無料にて補助金申請の可否について診断を行います。

コロナで傷んだ中小企業者（法人・個人）の皆さんに1兆円の補助金予算が付きました。
事業再構築補助金と言います。
本年度あと、3回募集が行われます。頑張って申請しょうと思うと意外となれないことが多く壁にぶつかるものです。
そんな方に補助金の申請を様々な形で応援したいと思っています。

●慣れないWebでの申請で戸惑っている。
●短期間での事業計画の構築に時間が割けない。
●採択後のIT化事業の発注先の選別に迷っている。
●ITに程遠い業種なので、ホームページ等を制作して事業を再構築したいがそもそも事業計画でうまく説明するスキルがない。
●IT企業で技術力には自信があるが、それを事業計画にして説得力のある事業計画書にする自信がない。

政府の本補助金事業には予算額として、1兆1485億円が計上されており、コロナ対策の補助金としては大規模なものと言えます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。中でも中小企業通常枠では、上限6,000万円の返済不要で業種を問わない補助金が用意され、本年度は1回目は4/30に終了し、事業計画の難易度が高いことも影響してか、申請に間に合わない事業者が続出している状況です。
年度内にあと3回の募集があり、V字回復を狙う事業者はこの機会にチャレンジすべきと考えます。
当協会では、中小企業者等を対象に慣れないWebでの申請、短期間での事業計画の構築、採択後のIT化事業の発注先の選別等、申請から補助事業の実施まで経験豊かなスタッフによる支援体制を整えています。

本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。なお、「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）にて公表しています。
申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10％要件（新たな製品等（又は製造方法等）の売上高が総売上高の10％以上となること）等）を満たす計画であることが必要となります。